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アジアのリサイクル地図を塗り替えた中国の廃棄物輸入規制

これまで中国は世界各国から輸出されるプラスチック廃棄物を受け入れ、リサイクルしてきた。その量は2016年に世界市場の56%を占め、700万トンを上回るようになった1。しかし2017年初めより中国政府は中国に持ち込まれる廃プラスチックの検査および規制に乗り出した。同政府は2017年7月、世界貿易機関(WTO)に対して「国門利剣(ナショナルソード)2017」を正式に通告し、さまざまな廃プラスチックを含む輸入禁止の対象となる24品目の固形廃棄…

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グローバル・ファッション・システムが取り組むサステナビリティ

世界銀行(World Bank)の推計によると、この15年で衣料品の需要と購入が倍増する一方、衣料品が廃棄されるまでの利用回数は大幅に減少した。エレン・マッカーサー財団(Ellen MacArthur Foundation)の循環型経済の専門家チームが昨年発行した「新しいテキスタイル経済報告書(New Textiles Economy report)」は、衣服の着用回数が世界平均で2000年代初めから36%減少したと報じている。 グローバル・ファッション・アジェンダ(Global Fashion Agenda (GFA))…

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ファストファッションの通信簿

2013年、バングラデシュで1,000人を超える縫製労働者の命を奪ったラナプラザ崩落事故を受け、バプチスト・ワールドエイド・オーストラリアは年次報告書であるエシカル・ファッション・レポートを発行している。2018年度版レポート(report )ではアパレルブランド各社の方針、サプライヤー情報、サプライヤーとの関係、さらに従業員の強化に向けた取組みに照らし、ブランドをAからFの7段階に評価している(下図参照)。 オーストラリアに展開するアパレ…

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アセアン共同体2025ビジョンとSDGsをつなぐ

CSRアジアは最新レポート「持続可能な開発目標とアセアン共同体2025:企業向けガイド」を発行した。この調査結果を共有するため、5月24日にウェビナーを通じたオンライン解説会も開催した。本レポートは企業向け解説書として、アセアン共同体2025ビジョンの3分野である「政治安全保障」、「経済」、「社会文化」の「共同体の青写真2025」の主要点を洗い出して持続可能な開発目標(SDGs)と関連づける一方、必ずしもSDGsの枠組みで協議されていないアセ…

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「ASEANの小売・ホテル業界向け水産物の概要」レポート発行

水産物をめぐり、消費者が求める企業の姿勢・取組み 水産業サプライチェーンの中で社会・環境・経済的な課題が増えるのにともない、天然・養殖を問わず水産物への関心が高まっている。これらの課題は、生息環境の喪失や汚染、人権侵害さらに沿岸地域コミュニティの崩壊という目に見える形でのダメージを引き起こしている。 深刻な問題の多くはバリューチェーンの中のティア1とティア2(漁船や養殖池・水槽と、加工段階)で起こるが、消費者やNGO・環境保全団体はバ…

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ミレニアル世代のやる気を引き出すには シンガポールの事例

「人こそ最大の資産」とは企業の常套句であるが、社員を大切にする気持ちを実際の行動に移すとなると上手く繋がらない企業が多い。30代半ば以上の世代はこうした現状に疑問を持たないが、それより若いミレニアル世代(ピュー研究所によると1981年~1996年生まれで現在22~37歳に該当)は好ましいと思っていない。2018年の保険会社エーオンによるリサーチ結果(2018 Aon)から、シンガポールでフルタイム勤務するミレニアル世代のうち、仕事に打ち込んで…

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気候変動とチョコレート

チョコレートの原料はカカオの木から採取されるカカオ豆である。この木の生育には気温差が小さくて多湿、多雨、窒素に富んだ土壌、さらに風にさらされない熱帯雨林気候が不可欠である。カカオの主要な原産地として挙げられるのはコートジボワール、ガーナ、インドネシアをはじめにアフリカとアジア、中南米の国々など、赤道をはさみ北緯20度から南緯20度までのかなり限られた「カカオベルト」に沿っている。 世界で栽培されるカカオノキ(Theobroma cacao)のおよそ7…

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エコ工業団地の国際標準化は持続可能な成長を促進するか

エコ工業団地(EIP)1の普及は、環境・社会的に持続可能な経済成長の推進力となっている。その数は2000年の50から現在は約250へと世界的に増加しているが、EIPの詳細について国際的に共通な定義づけは未だに存在しない状況である。 今年初めに世界銀行と国連工業開発機関(UNIDO)、ドイツ国際協力公社は「エコ工業団地のための国際的フレームワークAn International Framework For Eco-Industrial Parks’」を発行し、EIPの構成要素を明記し、E…

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バリューチェーンに潜む強制労働のリスクを見抜くには

国際労働機関 International Labor Organization (ILO)が定義する強制労働(forced labour)とは、暴力や威嚇の下に強要された労働もしくは債務労働や身分証明書の剥奪、入国管理局への告発を脅されるなど巧妙な手口により労働を強いられる状況を指している。 ILOとウォーク・フリー財団(Walk Free Foundation)による最新レポート「現代の奴隷制の世界推計:強制労働と強制婚姻(Global Estimates of Modern Slavery: Labour and Forced Marriage)」では、民間セク…

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SDGsに取り組む企業への政府と国連の後押し

持続可能な開発目標(SDGs)に取り組む企業の数は増えているにもかかわらず、PwCとKPMGが発行した報告書によると、SDGsに関する企業のレポーティングの現状は決して明るいものではない。 PwCは17カ国から6セクターにわたる470社を超える企業のサステナビリティ報告書を分析し、「SDGレポーティング・チャンレンジ2017(PWC’s “SDG Reporting Challenge 2017)」として発行した。世界規模でリサーチを展開し、SDGsに関する各社の優先度…

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